夜逃げ後Q&A!警察に捕まる?免許更新・仕事や就職先など

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  • 夜逃げは犯罪ではないのか?警察に捕まる危険性はあるのか?
  • 夜逃げをした後の免許更新をすることはできるのか?
  • 夜逃げ後の就職先で不自由することはあるのか?
  • 夜逃げは仕事に影響するのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では夜逃げのよくある疑問について詳しく説明していきます。

1.夜逃げに違法性はないの?警察に相談されても罪にはならない?

夜逃げというとなんだか非常に怪しい感じがしますし、やってはいけないようなことのように感じます。

確かに、夜逃げというのはあまり良くないことですが、夜逃げそのものには違法性はありません。

 

しいて問題点をあげるのであれば、借金の未払い、家賃などの不払いに関する民事の問題になります。

民事の問題に警察は不介入なので、仮に債権者が警察に相談をしても、警察があなたを探すことはありません。

なので、夜逃げをした時に指名手配されて警察に探すのではないかという心配はする必要がありません。

・家族に捜索届を出される場合もある

ただし注意したいのは、捜索届を出される場合です。

家族があなたの居場所が分からなくなり、犯罪に巻き込まれたのではないかと心配して捜索届を出される可能性はあります。

その場合、警察に見つかったとしても罪にはなりませんが、警察に探される可能性があります。

なので、家族や両親には、夜逃げが落ち着いたら連絡を入れたほうがいいです。

ちなみに特に事件性がなければ、無理やり捜索届を出した人のところに連れて行くことはありません。

DVやストーカーなどで夜逃げした場合には、きちんと説明すれば警察の方でうまくやってくれます。

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2.夜逃げをした場合、運転免許更新はどうなるの?

DVやストーカーが原因の夜逃げであれば、夜逃げ後に住所変更ができるので、特に運転免許の更新に支障が出ることはありません。

 

ただし、借金から逃げるための夜逃げの場合は住民票を移すことができません。

というのも、借金が原因の夜逃げの場合は、住所変更をすると債権者に居場所がばれてしまいます。

借金の取り立てを止めるために、住所変更をすることができないのが現実です。

夜逃げ後に、郵便物を新しい住所へ転送されるサービスを利用できないので、免許更新のはがきが届かないです。

 

ただ安心してほしいのは、借金が原因の夜逃げで免許更新のはがきがなくても、免許の更新ができるという点です。

免許センターの窓口で免許更新ハガキを紛失してしまったことを伝えれば、免許の更新をすることができます。

その時、新しい住所の証明として、公共料金の領収書などがあれば、手続きを行えます。

そのため住所変更をしないでも、免許の更新をすることができます。

ただ免許更新のハガキが届かないので、更新のタイミングは自分で把握しておく必要があります。

3.夜逃げをした後の仕事や就職先はどうなるの?

夜逃げをしたからと言って、仕事や就職先に影響が出ることはありません。

DVやストーカーが原因で夜逃げをした場合、相手が勤務先を知っている可能性があるので、別の仕事をやらなければいけないでしょう。

せっかく夜逃げをしても、勤務先から後をつけられれば、新しい部屋の情報がバレてしまいます。

 

ただし、借金が原因の夜逃げの場合は、住民票を移すと業者にばれてしまうので、住民票を移すことができません。

そうなると就職をすることができなくなる会社が出てきます、

会社の中には、社員がどこに住んでいるのか、本名はあっているかなどを確認するところも多いです。

個人情報の保護が厳しくなっていますが、住民票も出せないような問題のある社員を会社は雇ってくれないことが多いですね。

適当な会社やバイト・パートなどであれば、住民票が必要ないということもありますが、一部の会社で働くことができなくなると思ったほうがいいでしょう。

・まとめ

夜逃げそのものには違法性はなく、特に大きな問題は起こりません。

家庭内DVやストーカーで悩んでいる場合には、夜逃げで隠れることも大切です。

しかし、借金が理由の夜逃げの場合、住民票を移せないことによるデメリットが非常に大きいです。

この記事で紹介したこと以外にも、健康保険などの国のサービスも受けることができなくなるので、注意してください。

 

もしも借金が原因で夜逃げをする場合には、夜逃げではなく債務整理をすることをお勧めします。

債務整理をすれば、借金の減額ができて、今のあなたの収入でも借金を完済することは十分に可能です。

債務整理を弁護士に依頼すれば、まっとうな方法で借金を整理するので、夜逃げのように日常生活に影響しません。

借金で悩んでいる場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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