夜逃げで住所変更(住民票移動)で居場所がバレるって本当?

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  • 夜逃げをしても住所変更をすると債権者に居場所がバレるって本当なのか?
  • 夜逃げをしても住民票で居場所を追跡されてしまうのか?
  • 夜逃げをしたときに住民票を移動しないデメリットとは?
  • 夜逃げをしても住所を調べる方法があるって本当なのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では夜逃げと住所変更について詳しく説明していきます。

1.夜逃げをしても住所変更をすると居場所がバレるって本当なのか?

夜逃げにおいて大事なことは、逃げる瞬間にばれないようにすることよりも、逃げた後の生活をどう送るかです。

意外と夜逃げそのものは成功することが多いのですが、その後の生活まで想定をしていないことが多いですね。

夜逃げをした場合に特に問題となるのが、住所変更の問題です。

どんな理由での夜逃げなのかにもよりますが、借金が理由の夜逃げや夫(妻)からの夜逃げの場合は住所変更をすると居場所が分かります。

借金の場合は、債権者は借主の住民票を調べる権利があります。

住所変更をしてしまうと、居場所が債権者にばれて取り立てが再開することになります。

もし借金が原因で夜逃げをするなら、夜逃げ後に住所変更(住民票の移動)をしないことが大切です。

貸金業者に居場所がばれないように夜逃げをするなら住所変更をしないことが大事なのですが、住所変更によるデメリットは非常に大きいです。

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・DVが原因で夜逃げをする場合には「DV等支援措置」を利用する

夫婦間では委任状なしでも住民票を取得できます。

そのため夫(妻)のDVが原因の夜逃げの場合、住民票を移すと居場所がバレてしまいます。

それではせっかく逃げてもすぐに見つかってしまいます。

そんなトラブルを回避するためにDV等支援措置があります。

DV等支援措置が認められた場合、加害者は被害者の住所が調べられないようになります。

手続きを行うためには警察署や配偶者暴力支援センターなどの相談機関に相談してください。

そこでDV等支援措置が必要だと判断された場合に、市町村役場で手続きができます。

住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付が制限されます。

もしDVからの夜逃げの場合には、この措置を行ってから住民票を移すようにしてください。

参考)総務省「DV等支援措置」

 

それ以外の理由、ストーカーが原因の夜逃げの場合であれば、夜逃げ後に住所変更をしたからと言って居場所がバレる心配はありません。

基本的に他人が住民票を見ることはできないので、安心してください。

2.夜逃げ後に住所変更ができないデメリット

借金の取り立てから逃げるために夜逃げをした場合、住所変更をしてしまうと、せっかく夜逃げした意味がなくなってしまいます。

ただ住所変更しない場合には以下の事柄に影響すると思ったほうがいいです。

  • 選挙権
  • 国民健康保険
  • 国や市区等からの各種福祉・支援制度、保証、公的サービス
  • 免許等、資格の取得・更新
  • 就職先
  • 入居先
  • 学校への本入学(子供も含む)
  • 海外旅行
  • 家族・親戚・友人などの郵便物の受取
  • その他各種の正式な手続き

これらがまともに行えなくなると思った方がいいでしょう。

国のサービスやまともな手続きを行う場合には、どこに住んでいるのかを証明する住民票を見せることは珍しくありません。

住所変更ができないと、自分が住んでいる所の証明をすることができないので、かなり信用度が落ちると思ってください。

 

借金からの夜逃げの場合は、時効狙いだと思いますが、時効までは5年かかります。

ただし、業者は時効にならないように様々な手を尽くすので、5年を経っても時効になっていない場合もあるので気を付けてください。

例えば、貸金業者があなたに対して裁判を起こしていた場合、時効は最大で10年間中断されます。

債権者に居場所が分からないようになっていると裁判が起きたかどうかを確認することは難しいので、合計で15年は住所変更をしない方が安全です。

借金から逃げるための夜逃げをする場合には、15年まともな生活を送れないという覚悟をもって夜逃げをする必要があるということです。

3.夜逃げ後に15年間も住民票を変更できないのは嫌だ!

15年間も住民票を変更できなくて、各サービスや手続きを行えないのは嫌だという場合には、正しい方法で借金を整理するしかありません。

具体的な方法を紹介すると、弁護士に相談をして債務整理をするという方法があります。

債務整理では、合法的なやり方で借金を減額したり、チャラにしたりすることができます。

なので、借金に悩んでいるのであれば、夜逃げではなく、債務整理を行ったほうがいいです。

 

債務整理を行っても、住民票が移動できなくなるというわけではないので、国のサービスを受けたり、正式な手続きを行ったりすることはできます。

また、弁護士に依頼をした段階で借金の取り立て求まるので、すぐにでも安心できる生活を送ることができますよ。

とりあえず借金のことで悩んでいるなら一度弁護士に相談をすることをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。

匿名無料でいくら借金が減るかなどを弁護士に相談することができます。

利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。

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