- 借金の取り立てにはどんなルールや規制があるのか？
- 借金の取り立ての禁止事項や違法行為には何があるのか？
- 借金の取り立てで訪問時間は何時から何時までが合法なのか？
- 借金の取り立てで嫌がらせを受けた場合の対処方法とは？
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では借金の取り立てのルールについて詳しく説明していきます。
１．借金の取り立てにはどんなルールがあるのか？
借金の取り立てを行うときには何をやってもいいというわけではありません。
当然嫌がらせのような借金の取り立ては禁止されており、ルールに従った取り立てを行う決まりになっています。
借金の取り立てのルールは「貸金業法」という法律によって決められています。
ただこれは消費者金融業者やカードローン会社、クレジットカード会社などの「貸金業者」に対して適用される法律です。
個人間での借金において、この法律は適用されません。
個人の借金取り立ての場合は、恐喝などの他の犯罪にならない限り、捕まることはないので気を付けてください。
２．貸金業規制法における借金の取り立てのルールとは？
- 威迫するような言動の規制
- 取り立て時間の規制
- 繰り返しの電話、訪問の規制
- 勤務先への訪問規制
- プライバシー事項の公開規制
- 他の業者の利用を勧めることへの規制
- 債務整理を行った人への取り立ての規制
- 支払い義務のない人への取り立ての規制
・借金取り立てのルール１：威迫するような言動の規制
暴力的な態度・言動を使って取り立てを行ってはいけないということです。
この他にも、多人数で自宅に押しかけることも禁止されています。
恐怖を感じるようなやり方で借金の取り立てを行う行為が禁止されているということですね。
・借金取り立てのルール２：取り立て時間の規制
借金の取り立ての時間は午前８時から午後９時までの間だけとなっています。
この時間帯以外の借金の取り立ては禁止となっています。
これは自宅に訪問する取り立てだけでなく、電話や電報などによる取り立ても含まれています。
逆に言うとこの時間帯は借金の取り立てがあると思っておいた方がいいでしょう。
・借金取り立てのルール３：繰り返しの電話、訪問の規制
何度も何度も繰り返して電話をしたり訪問したりすることが禁止されています。
１日に何度も借金の取り立ての連絡があるとつらいですからね。
何回までＯＫみたいなことは法律では決まっていませんが、大手の場合は１日に１～３回までとなっています。（連絡を無視した場合）
・借金取り立てのルール４：勤務先への訪問規制
お金を借りるときに勤務先をかくことがあるかと思いますが、勤務先に業者が直接取り立てに来るということはありません。
そもそも会社に借金の取り立てに行くと業務妨害などの他の法律に違反する可能性も高いです。
ただし、勤務先への電話は規制されていません。
そのため借主の携帯や自宅に電話をかけても連絡が取れない場合には、勤務先に電話をかけてくる場合もあります。
・借金取り立てのルール５：プライバシー事項の公開規制
お金を借りた本人以外に借金をしているということを公開してはいけないことになっています。
例えば、玄関のドアに「金返せ！」みたいな張り紙を使うのはいけないということです。
その他にも、家族や勤務先にも借金しているという事実は伝えてはいけないことになっています。
自宅や勤務先に電話が来る場合は、業者名は使わず担当者名で呼び出しを行うことになっています。
「○○と申しますが、借主さんはいらっしゃいますか？」といったような個人を装った電話がかかってくると思います。
なので、取り立ての電話によって借金のことがバレる可能性は低いです。
・借金取り立てのルール６：他の業者の利用を勧めることへの規制
他の貸金業者の利用を勧めて、自分の方の借金を返済させることが禁止されています。
これは多重債務になり、借金地獄への道に陥ってしまうので、それを防いでいるということです。
消費者金融の多重債務になると、金利が高いので合計１００万円くらい借りていると返済が一気に難しくなります。
・借金取り立てのルール７：債務整理を行った人への取り立ての規制
弁護士に依頼しての任意整理や個人再生・自己破産の手続きを開始した場合、本人への取り立てが禁止されています。
弁護士に委任をすると取り立ては弁護士を通して行わなければいけなくなります。
借金の取り立てに困っているのであれば、とりあえず弁護士に相談してみるのもありだと思います。
弁護士に債務整理の依頼をすれば、借金の返済は確実に楽になります。
借金で悩んでいるのであれば、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
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・借金取り立てのルール８：支払い義務のない人への取り立ての規制
借りた本人と保証人以外には借金の返済義務がないので、それ以外の人には取り立てを行ってはいけないことになっています。
よくあるのが、「家族や親戚に取り立てが来る」という思い込みですが、これは法律で禁止されています。
仮に借金の取り立てに来た場合でも、借主と保証人以外であれば、支払う必要はありません。
３．違法な取り立てにあった場合どうすればいいの？
大手の消費者金融で借りた場合であれば、このような違法な取り立てにあうことはありません。
しかし、万が一違法な取り立てに合った場合の時のために知識として知っておいた方が安心です。
・警察に相談する
取り立てで以下のような行為があった場合には警察に相談できます。
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これは貸金業者でなく個人の人も当てはまります。
個人の借金で違法な取り立てに合った場合には、警察に相談することも視野に入れましょう。
また相手に「この行為は強要罪だから警察を呼ぶ」と伝えるだけでもけん制効果があります。
現行犯であればその場で逮捕することも可能なので、違法な取り立てが悪化する前に早めに警察に相談することをおすすめします。
・弁護士に相談する
いくら違法な取り立てとはいえ、警察沙汰までにしたくない人も多いと思います。
その場合には弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に正式に依頼をすればその時点で貸金業者は債権者に直接取り立てができなくなります。
個人間の借金であっても弁護士という第三者が介入することで、問題が解決することはよくあります。
また場合によって債務整理の法的な処置をとって借金を整理することもできます。
債務整理をすれば借金を減らすことができ、今よりも楽に返済することができますよ。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。
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まとめ
このように業者が借金の取り立てを行う際には法律でルール設定がされています。
最近は業者に対する規制も厳しくなっているので、大手は以前のような厳しい取り立てを行っていません。
ただし、闇金や小さい業者は法律違反をしていることが分かっていながら、お金を回収するために様々な手を使ってくることがあります。
そういった場合は弁護士や警察に相談しましょう。