- 債務整理は年収の何割以上の借金があるときにやったほうがいいのか？
- 任意整理をするときの基準は年収の２～３割程度なのか？
- 年収に対してどれくらいの借金があると自己破産をする目安になるのか？
- 債務整理をするときに年収によって制限がかかることはあるのか？
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の年収に対する目安について詳しく説明していきます。
そこで年収と借金の関係性から債務整理をするべきかどうかについて解説していきます。
１．借金返済額が年収の２～３割の場合は債務整理の検討を
どれくらいの借金額があるかによって債務整理をするべきかどうかかわってきます。
借金額が多くても収入が多ければ、返済できると思います。
年収に対してどれくらいの借金がある場合に債務整理をするのがいいのでしょうか？
債務整理をするときの目安の一つが年収の２～３割を借金返済に使っているときです。
毎月の給料＋ボーナスの合計である年収の２割を超え始めると徐々に自力での返済が難しくなっていきます。
例えば、年収が３００万円の人なら毎月の返済額が５万円を超え始めると、返済がどんどん厳しくなってくるということです。
借金している人の多くは「２～３割程度であれば、まだ返済できる」と思いがちです。
でも消費者金融やカードローンでお金を借りた場合、金利がとても高いです。
借金が増えれば増えるほど、利息が高くなり、返済してもあまり借金が減らないという状態に陥りやすいです。
例えば、年利１５％で３００万円の借金を抱えている場合、年間で４５万円の利息になります。
月の利息は３７５００円ですね。
毎月の返済額が５００００円の場合、１２５００円しか実質的には返済していないことになります。
こうなるとほとんど借金が減りません。
それに借金を抱えている人の多くは、途中で再び借金をする確率が高いです。
昔であれば年を取るとともに給料も上がっていたので、給料が上がれば返済することができました。
しかし、現代では給料アップの見込みも少ないですし、ボーナスカットなどで逆に給料が減ることも考えられます。
そうなってくるとますます借金の返済が苦しくなってきます。
なので借金の返済が苦しいようであれば、早めに弁護士に債務整理の相談をすることをお勧めします。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。
匿名無料でいくら借金が減るかなどを弁護士に相談することができます。
利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。
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２．債務整理をするにはいくらの年収が必要？
債務整理をするのに年収による制限はありません。
誰でも弁護士に依頼すれば債務整理をすることができます。
ただ債務整理をするとき、どんな方法で整理するかは現在の年収や借金額によって異なります。
例えば、任意整理の場合は将来利息をカットして３年で返済するのが基本的な内容です。
仮に任意整理して２００万円の借金が残った場合、これを３年（３６か月）で返済できるだけの収入は必要です。
毎月の返済額は５万５０００円ほどになるので、これが無理なく支払えるのが任意整理を行える条件になります。
任意整理で借金を返済するのが無理そうであれば、個人再生や自己破産で借金を整理することになります。
このようにどんな方法で整理するかは人によって異なります。
なので、借金減額シミュレーターでどれくらいの借金が減るのか、毎月の返済額がいくらになるかなど調べることをお勧めします。
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３．借金返済額が年収の３割を超えたら自己破産を検討
年収の３割以上借金の返済に使っている状態は、一般的には支払い不能状態と判断されます。
任意整理や個人再生をする場合には、借金返済をしなければいけません。
その期間は基本的には３年で完済することが目安になっています。
ただ年収の３割以上も借金返済に使わなければいけない状態になっていると、３年での完済が難しい可能性が高くなります。
そのため自己破産をして借金を０にすることも検討に入れたほうがいいです。
もちろんどんな風に借金を整理するべきかは状況によって違います。
なので、借金の返済に困っているならひとまず債務整理に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。
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