- 個人再生をすると資格や職業の制限を受ける？
- 個人再生をしたとき働けなくなる仕事は何なのか？
- 個人再生をしても公務員で働くことができるのか？
- 会社に個人再生をしたことがバレてクビになることはあるのか？
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では個人再生の資格・職業制限について詳しく説明していきます。
１．個人再生をすると資格や職業制限を受けるのか？
個人再生では借金を減額した後に返済を行う必要があります。
そのためもし資格制限や職業制限を受ける場合、収入がなくなってしまうので、返済に困ると考えれますよね。
個人再生をした場合に、何らかの資格制限や職業制限はあるのでしょうか？
結論から言いますと、個人再生をしても資格や職業の制限を受けることはありません。
個人再生をしたときに仕事ができなくなり収入が０になることはありません。
そもそも個人再生というのは、手続き後に減額した借金を返済しなければいけません。
再生計画では原則として３年間で借金を返済することになっています。
再生計画で問題なく支払えるだけの収入がなければ、個人再生の認可が下りないようになっています。
もし個人再生をしたときに資格や職業制限を受けてしまったら、再生計画に支障をきたします。
それでは個人再生が利用できなくなる人が出てきてしまうので、そういったことがないように資格や職業制限を受けることがないようになっています。
２．個人再生をすると会社をクビになることはあるのか？
結論から言いますと、個人再生をしても会社をクビになることはありません。
仮に会社にバレたとしても個人再生をしたことを理由に会社をクビになることはありません。
基本的に個人再生を理由にクビになることはありませんが、万が一クビにされた場合は「不当解雇」に該当します。
借金問題は仕事には関係しておらず、プライベートな問題です。
プライベートな問題に踏み込んで解雇をするというのは、余りにも横暴です。
クビになる可能性はほとんどありませんが、万が一不当解雇された場合には、弁護士に相談をしてください。
・会社に借金をしている場合はクビになる可能性も
ただ注したいのは会社に直接お金を借りている場合です。
この場合は、個人再生をすると会社に金銭的な損害を与えることになります。
借金額によっては、会社に大きな損害を与えたという理由でクビになる可能性があります。
個人再生をしたからという理由ではなく、会社に損害を与えたからという理由でクビになるわけです。
もし会社に借金をしている場合には、注意してください。
３．会社にバレないように個人再生の手続きはできる
個人再生は会社に内緒で手続きを行うことができます。
個人再生をすると、官報に氏名や住所が載りますが、官報は一般人が読んでいるようなものではありません。
また会社としても官報の情報をいちいちチェックしているということもないので、バレる心配はほぼないと思って大丈夫です。
会社に個人再生をすることを言う必要もないので、黙っていても問題ありません。
ただ一般的に個人再生はイメージが悪いので、会社関係の人には個人再生をしたことを話さないほうがいいです。
４．どんな場合に資格や職業制限を受けるのか？
個人再生をしても資格や職業制限を受けることはありません。
資格や職業制限を受けるのは、自己破産を行った場合のみとなります。
自己破産をするときには、弁護士、税理士、行政書士、警備員などの職業制限があります。
自己破産をした場合の資格、職業制限は一生あるものではなく、自己破産の免責が認められるまでの間のみです。
期間としては３～６か月ほどの間のみとなっています。
自己破産をして働けなくなると困るという場合には、個人再生で借金を整理することになるかと思います。
借金状況によって選ぶべき債務整理の方法も変わってくるので、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。
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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。