自己破産しても解雇やクビにならない!でも可能性は0ではない

自己破産 クビ

  • 自己破産をすると会社をクビ・リストラになるのか?
  • 自己破産が会社にばれることはないのか?
  • 会社は自己破産を理由に社員を解雇できるのか?
  • 解雇される可能性があるのはどんな時?

などいろいろと気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産するとクビになるかどうかについて詳しく説明していきます。

1.自己破産すると会社をクビ・解雇になるって本当?

自己破産をすると様々なデメリットがあると言われています。

その中でも特に気になるのが会社をクビになるかどうかということです。

自己破産をして会社をクビになることはあるのでしょうか?

 

まず結論を言いますと、一般的には自己破産をしても会社をクビになることはありません。

自己破産と会社への労働の提供の関係性はないため、自己破産をしたからと言って会社をクビにするのは「不当解雇」に当てはまります。

仮に「自己破産をしたら会社をクビにする」と就業規則の中に書いてあったとしても、その規則は無効になります。

制度の力関係としては「法律>就業規則」となっており、法律で禁じられていることを就業規則に含めることはできません。

なので、万が一自己破産を理由に解雇された場合は裁判で争うことができます。

・会社に借金をしている場合は要注意

基本的に会社をクビになる心配しなくて大丈夫です。

しかし、会社に借金をしている場合には注意が必要です。

会社から借金をしている場合、自己破産をすることで会社に金銭的な損害を与えることになります。

その金額にもよりますが、あまりにも損害が大きいとこれを理由に解雇される可能性はあります。

自己破産を理由ではなく、金銭的な損害が理由での解雇なら十分にあり得るからです。

なので、事前に就業規則をチェックしてどのようなことが解雇理由になるのかをチェックしておきましょう。

2.自己破産が会社にバレる可能性は?

自己破産を会社にばれてもクビになることはありませんが、それでも会社の人に自己破産をしたことがバレたくないというのは普通です。

また自己破産が会社にバレると不当解雇の可能性も0ではありません。

不当解雇の理由だからと言って裁判で争うこともできますが、会社との関係性が悪化して会社に居づらくなります。

出世や査定にも影響がでないとも言えません。

そういった心配があると思いますが、自己破産をしても会社に知られることは基本的にはありません。

また会社に自己破産をしたことを伝える義務もありません。

・官報に情報が載って会社にばれることはないのか?

自己破産をすると、官報に自己破産をしたことと氏名や住所などが記載されてしまいます。

官報は誰でも見ることができますが、官報を普段からチェックしている会社はほとんどありません。

なので、仮に自己破産をしても会社にバレる心配はしなくていいでしょう。

ただ気を付けたいのは会社にお金を借りている場合には、裁判所からの通知が会社に届いてしまうのでばれてしまいます。

3.会社をクビにはならないが一時的に働けなくなる職業や資格がある

自己破産をすると一時的に制限がかかる職業や資格があります。

これに該当している場合には、一時的に働くことができなくなります。

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 宅地建物取引士
  • 信託会社
  • 信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員
  • 貸金業者
  • 質屋
  • 旅行業者
  • 警備員
  • 不動産鑑定業者
  • 建築設備資格者
  • 建築士事務所開設者
  • 測量業者
  • 土地鑑定委員
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員
  • 公正取引委員会の委員長及び委員
  • 教育委員会委員

などは職業制限のかかります。

詳しくは関連記事にて紹介しています。

☆関連記事

自己破産による職業(資格)制限の一覧!復権はいつ?

 

制限がかかる期間は自己破産の手続き開始から免責が認められるまでの間です。

この期間は同時廃止の場合は2~3か月程度、管財事件の場合は6か月~1年程度かかります。

この期間が過ぎれば、また今までと同じように働くことができます。

 

こういった職業に当てはまって一時的にでも働くことができないのは困るという場合には、自己破産以外の方法で債務整理するしかありません。

個人再生を行えばだいぶ借金を減額できるので、自己破産を考えるほど借金を抱えている場合には個人再生を選ぶことになると思います。

ただ借金状況によってどの債務整理がいいのかは変わってくるので、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。

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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。

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