- 自己破産をするとき携帯電話料金の滞納は免責の対象?
- 携帯料金を自己破産でチャラにすると携帯やスマホは解約させられる?
- 自己破産後に携帯やスマホは新規契約や機種変更できなくなる?
- 自己破産後に携帯やスマホを分割払いで購入できない?一括払いのみ?
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では自己破産時の携帯電話やスマホについて詳しく説明していきます。
1.携帯電話料金の滞納は自己破産すると免責の対象になる?
結論から言いますと、携帯電話料金の滞納は自己破産の免責対象となります。
携帯電話料金を滞納している場合、滞納料金は借金扱いになります。
自己破産をし免責が認められれば、借金はチャラになるので、携帯料金の滞納は支払う必要がなくなります。
また、分割払い(割賦割引の利用)で携帯やスマホの本体を買っている場合、未払いの分割料金についてもある意味借金です。
未払い分の本体料金についても自己破産をすることで返済がチャラになります。
しかし、滞納金や分割払いの本体料金が自己破産でチャラになることで、いろいろと問題が起こる可能性もあるので気を付けてください。
2.自己破産すると携帯電話やスマホは強制解約になる?
最近では携帯電話やスマホというのは生活必需品になりつつあります。
そんな携帯電話やスマホは自己破産をすると、強制解約になり使えなくなるという噂があったりします。
実際のところどうなのでしょうか?
滞納することなく真面目に料金を支払っているのであれば、自己破産をしても携帯電話が解約になることはありません。
破産者は携帯電話を使ってはいけないという法律があるわけではないですからね。
しかし、携帯料金を滞納している場合、分割払いで携帯やスマホの本体を買っている場合は、強制解約される場合があります。
滞納金があったり、スマホ本体の分割払いで未払いがある場合、携帯会社としては、自己破産によって不利益を被ることになります。
自社に損害を与えた顧客を扱いたくないというのは普通のことだと思います。
もし強制解約が嫌な場合には、自己破産以外の方法で借金を整理する必要があります。
自分では自己破産をするしかないと思っていても、他の方法で借金を整理できる場合もあります。
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3.自己破産後に携帯やスマホの新規契約や機種変更できなくなる?
自己破産をするときにはすべての借金を対象にしなければいけません。
そのため携帯料金の滞納や本体料金の分割払いだけを自己破産の対象から外すということができません。
自己破産によって携帯やスマホが使えなくなるのは困るという人も多いと思います。
確かに自己破産をすると、今使っている携帯やスマホの契約は強制解約させられる可能性があります。
しかし、他の携帯会社と契約ができなくなるということはありません。
自己破産後に他の携帯会社で携帯電話やスマホの新規契約や機種変更をすることは可能です。
自己破産によって迷惑をかけた場合は、契約が難しくなるかもしれませんが、迷惑をかけていない携帯会社であれば、契約することができます。
例えば、auでスマホ本体を分割払いで購入して未払い金が残っていた場合、自己破産すると、auでの契約は難しくなります。
しかし、ドコモやソフトバンクであれば、新たに契約することができるということです。
今は格安スマホなどでたくさんの携帯会社があるので、契約に困るということはまずないでしょう。
4.自己破産後は携帯電話やスマホの割賦割引の利用・本体の分割払いが難しくなる
自己破産後も携帯電話やスマホの新規契約・機種変更はできます。
しかし、割賦割引を利用して携帯やスマホを利用することができなくなる可能性が高いです。
割賦割引は分割払いで携帯を買うわけですが、これは一種の借金で携帯を買うようなものです。
自己破産をするとブラックリストに載ってしまい借金ができなくなったりクレジットカードが作れなくなったりします。
そのため携帯電話やスマホも分割払いで購入することができなくなるのです。
ただ携帯会社の割賦割引の審査は特殊なので、絶対に利用できないというわけではないです。
ダメもとで試しに審査を申し込んでみる価値はあると思います。
無理な場合は、携帯やスマホを一括で買うことで使うことができます。
もしくは格安スマホなどで安い携帯やスマホを使うようにしましょう。
・まとめ
自己破産をすると携帯やスマホ料金関係の滞納・未払いはチャラになります。
しかし、自己破産で滞納・未払いをチャラにすることで携帯会社に迷惑をかけることになるので、その後、迷惑をかけた会社で契約をすることは少し難しいです。
自己破産をしても、他の携帯会社や格安スマホなどを使って、携帯やスマホを使い続けることはできます。
借金の返済に困っているのであれば、前向きに自己破産の検討をすることおお勧めします。
また自分では自己破産しかないと思っていてもそれ以外の方法で借金を整理できる場合もあります。
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