- ブラックリストに載っていると就職は不利になるのか?
- ブラックリストの人は転職で不利になることはある?
- ブラックリストだと金融系の会社の就職や転職に不利になるのか?
- ブラックリストでも公務員になれるのか?
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では、ブラックリストと就職について詳しく説明していきます。
1.ブラックリストに載ると就職や転職に不利になるのか?
ブラックリストというと響きがあまりよくないので、色々なことに影響を及ぼすのではないかと想像してしまいがちです。
しかし、就職や転職においてはブラックリストは基本的に影響がないと思っても大丈夫です。
そもそもブラックリストは、危険な人リストではなく、金融関係(借金・クレジットカードなど)で問題を起こした人リストです。
問題というと、長期延滞や債務整理のことですね。
債務整理という国で認められている方法を使って、日常生活に大きな影響が出たら問題ですよね。
また、ブラックリストは信用情報機関に事故情報が載っていることを指します。
信用情報はお金を貸す時やクレジットカードを作成するときにしか見てはいけない決まりがあります。
そのため就職のときに、会社がブラックリストに載っているかどうかを信用情報機関に確認することはできません。
昔はこっそりと信用情報を確認していたこともあったみたいですが、最近では個人情報の扱いも厳しくなっているので、不正利用は規制されています。
なので、一般的な会社もそうですし、国家公務員や地方公務員などの公務員もブラックリストは影響しません。
債務整理を考えている場合には、就職や転職については心配しなくても大丈夫です。
2.ブラックリストに載っていると就職や転職に不利になる場合も
基本的にはブラックリストに載っても就職や転職が不利になることはありません。
ただし、例外はあって迷惑をかけた会社とその関連グループでは就職・転職に影響が出る場合があります。
例えば、銀行や消費者金融、クレジットカード会社、証券会社などの金融系会社の就職に影響する可能性があります。
カードローンで200万円借りていて、自己破産をしたという場合には、その会社に200万円もの損害を与えたことになります。
普通に考えれば会社に迷惑をかけた人間を雇いたくはないですよね。
「信用情報を見ることはできないんじゃないの?」と思うかもしれません。
しかし禁じられていると言っても、それは信用情報機関を使って情報を取り寄せる場合です。
消費者金融やクレジット会社では、信用情報のデータが集まっている信用情報機関だけでなく、社内のデータとして問題を起こしたことがあるかどうか残しています。
社内にある情報については特に規制などもないので、就職や転職の時に影響が出る場合もあります。
また、信用情報機関の情報は数年経てば消えるようになっています。
それに対して社内データにはデータ消去に関しても規制がないので、ずっと情報が残っていると思った方がいいです。
迷惑をかけた会社と関連企業への就職・転職はあきらめた方が無駄な労力を使わないことに繋がります。
それ以外の普通の企業や公務員であれば、ブラックリストに載っていても影響はないので、そちらに就職をすることを目指しましょう。
3.自己破産する場合は一時的に資格制限が出る
ブラックリストとは少し違うのですが、自己破産した場合、一時的に資格制限があります。
「弁護士、公認会計士、税理士などの士業」や「都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会などの公務員の委員や委員長」や警備員や生命保険の募集人などの一部の職業に制限が出ます。
ただこの制限はずっとあるわけではなく、自己破産の手続き中だけです。
その期間は早ければ3か月、一般的には6か月程度です。
自己破産をして免責が認められれば復権し、再びその職業に就くことができます。
自己破産の就職や転職への影響についてはこちらの記事で詳しくまとめています。
☆関連記事
・まとめ
就職しようとしている会社に迷惑をかけているのであれば、その会社に勤めるのは難しいというのはある意味当然の話です。
ちょっとした延滞であれば、大丈夫かもしれませんが、借金が残っている場合や債務整理をした場合だと大きな迷惑をかけているので特に難しいでしょうね。
このように就職に影響が出る場合もありますが、借金の返済に困っているときにそれほどブラックリストに載ることを恐れない方がいいです。
ブラックリストが関係しているのは、金融系のものだけです。
それ以外では日常生活にも影響しないので普通に生活することができます。
ブラックリストのことよりも借金問題の方が重大なので、なるべく早めに弁護士に相談して悩みを解消させましょう。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。
匿名無料でいくら借金が減るかなどを弁護士に相談することができます。
利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。